介護の年収はいくら？平均給与338,200円の最新データと手取りの目安を解説

介護の年収はどのくらい？最新の平均給与データ

介護職員の給与は、厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」で公表されています。介護職員等処遇改善加算を取得している事業所に勤務する介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額は338,200円（令和6年9月）で、前年度（令和5年9月）の324,240円から13,960円（＋4.3%）増加しました。基本給等でみても253,810円と、前年度の242,680円から11,130円（＋4.6%）増えています（出典：e-stat.go.jp）。

• 平均給与額：338,200円（前年比＋13,960円）
• 平均基本給等：253,810円（前年比＋11,130円）
• 加算の取得（届出）状況：95.5%

平均給与額は「基本給（月額）＋手当＋一時金（4〜9月支給分の1/6）」で、賞与等を月割りした金額を含みます。この月額を単純に12カ月分にあてはめると手取りはいくら？月収・税金・生活レベルを徹底解説">年収400万円前後が一つの目安ですが、賞与の支給月数や手当の有無で変わるため、あくまで概算です。国税庁「民間給与実態統計調査」（令和7年分）では給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円）とされており、介護職は全産業平均を下回る水準にあることが一般的です（出典：nta.go.jp）。自分の年収の位置を確かめたい場合は年収指数も参考にしてください。

介護職員の平均給与額の内訳

平均給与額338,200円の内訳は、基本給192,660円、手当97,980円、一時金（賞与等）47,560円です。前年度と比べると、基本給が4,240円増、手当が8,330円増、一時金が1,390円増となっており、処遇改善加算による手当の引き上げが給与全体を押し上げていることがうかがえます。手当には職務手当や処遇改善手当、通勤手当、家族手当のほか、時間外手当（早朝・深夜・休日手当等）も含まれます。

サービス種類別に見る介護の年収・平均給与

同じ介護職員でも、働くサービスの種類によって平均給与額には差があります（令和6年9月、月給・常勤の者）。

施設系や訪問介護は比較的高く、通所系は低めという傾向が見えますが、夜勤の有無や勤務時間、事業所の規模によっても変わります。あくまで平均値としての目安として受け止めてください。

勤続年数・保有資格で変わる介護の給与

平均給与額を勤続年数別にみると、勤続10年以上では359,040円、勤続5〜9年では335,640円、勤続1年では298,760円となっており、経験を積むほど水準が上がる傾向があります。なお勤続1年の差額が大きく見えるのは、賞与の算定期間の関係で前年の一時金が相対的に低く出やすいことが一因とされています。

保有資格別では、介護福祉士が350,050円、社会福祉士が397,620円で、資格を保有している方が平均は高めです。資格取得やキャリアアップが収入増につながる可能性はありますが、昇給や手当の設計は法人ごとに異なります。

介護の年収から手取りを考えるときの注意

年収や月給は「額面」であり、実際に手元に残る手取りは、社会保険料や所得税・住民税が差し引かれた後の金額です。額面のおよそ8割前後が手取りの目安になることが多く、たとえば平均給与額338,200円であれば手取りは27万円前後が一つの目安ですが、居住地（住民税）、扶養の有無、加入する健康保険組合などで変わります。実際の金額は給与明細や自治体の税額通知で確認してください。手取りの考え方は手取り早見で確認できます。

まとめ：介護の年収は処遇改善で上昇傾向

令和6年度調査では、介護職員（月給・常勤）の平均給与額は338,200円と前年より約1.4万円増え、基本給・手当のいずれも増加しました。介護職員等処遇改善加算を取得する事業所は95.5%に達しており、処遇改善の取り組みが給与に反映されつつあります。ただし金額は調査時点・対象・勤務形態によって異なるため、応募先の条件は募集要項や面接で確認しましょう。関連記事は記事一覧から探せます。