介護職の給料はいくら？平均年収・月給・手取りの目安を最新統計で解説

介護職の給料はいくら？最新統計でつかむ平均像

介護職の給料は、勤務する施設・事業所の種類、常勤か非常勤か、資格や経験年数、地域によって大きく変わります。まずは公的統計で「全体の目安」を確認しておきましょう。

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」によると、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所に勤める介護職員（月給・常勤）の基本給等は、令和6年9月時点で月額253,810円でした。前年同月は242,680円だったため、11,130円（＋4.6％）の増加です。賞与などを含めた平均給与額も324,240円から338,200円へと13,960円（＋4.3％）増えています（出典：e-stat.go.jp）。

なお、この数字はあくまで処遇改善加算を取得している事業所の平均であり、すべての介護職に当てはまるものではありません。

施設介護と訪問介護の年収・月給を比較

令和7年賃金構造基本統計調査（企業規模10人以上、フルタイム）をもとにした介護職の手取り目安">平均年収は、施設介護が388万200円、訪問介護が381万8,900円とされています（出典：news.livedoor.com）。

月給だけを見ると訪問介護のほうがやや高いものの、賞与を含む年収では施設介護が約6万円上回る形です。訪問介護は夜勤のある事業所が少ないことが影響していると考えられます。

同じ調査では全産業の平均年収は約546万円とされており、介護職は依然として低い水準にあるといえます。国税庁の民間給与実態統計調査でも給与所得者の平均給与は約487万円ですから、業種による差は大きい状況です（出典：nta.go.jp）。なお両者は調査目的・集計対象が異なるため、単純に比較できない点には注意してください。

介護職の給料から手取りはいくらになる？

給料からは所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれ、手取り額は額面より少なくなります。年収388万円の場合、手取りは年300万円前後、月換算で20万円台前半になるのが一般的な目安です。扶養の人数、お住まいの自治体、加入する健康保険組合などで差が出ます。

具体的な金額は手取り早見で確認できます。年収帯ごとの手取りの考え方は年収指数も参考にしてください。

介護職の賃上げは続いている？

介護現場の幅広い職種の賃上げ実現のための賃上げ状況調査（速報）では、令和7年度の正社員全体の賃上げ額は平均6,413円、賃上げ率2.58％（うちベースアップ分3,404円・1.37％）。介護職に限ると賃上げ額6,734円、賃上げ率2.71％（ベースアップ分3,530円・1.42％）でした（出典：roken.or.jp）。

処遇改善加算の取得率も高く、令和6年度の新加算の取得状況は95.5％に達しています。令和8年度（2026年度）の介護報酬改定では＋2.03％の改善が予定されており、今後も賃上げの流れは続く見通しです。ただし報酬改定の内容や加算の配分方法によって、実際の給与への反映額は事業所ごとに異なります。

給料を上げるために検討したいポイント

同じ介護職でも、夜勤のある施設、資格を活かせる職場、役職に就くなどで給料は変わります。処遇改善加算を取得しているかどうかも確認しておきたいポイントです。加算の取得状況は事業所によって異なるため、転職・就職の際は募集要項や面接で確認するとよいでしょう。

キャリア別の年収感覚は年収指数、ほかの職種との比較は記事一覧から確認できます。

まとめ

介護職の給料は、令和6年9月時点で基本給等が月253,810円、賞与込みの平均給与額が月338,200円というのが一つの目安です。年収ベースでは施設介護388万200円、訪問介護381万8,900円程度とされています。いずれも平均値であり、勤務形態・資格・地域・事業所の方針で大きく変わる点は押さえておきましょう。