介護職の年収はいくら？平均給与338,200円の最新調査から年収・手取りの目安を解説

介護職の年収はどのくらい？最新調査から見る平均像

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査（mhlw.go.jp）」によると、介護職員等処遇改善加算Ⅰ〜Ⅴを取得している事業所に勤める介護職員（月給・常勤）の平均給与額は、令和6年9月時点で338,200円でした。前年（令和5年9月）は324,240円だったため、13,960円の増（+4.3%）となっています。

この平均給与額は「基本給（月額）＋手当＋一時金（4〜9月に支給された賞与等の1/6）」で構成されています。単純に12か月分へ換算すると、年収は約406万円（338,200円×12＝4,058,400円）という概算になります。ただし賞与の支給月の偏りや残業時間の多少で変わるため、あくまで目安として捉えてください。

国税庁「民間給与実態統計調査（nta.go.jp）」では、全産業の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円）とされています。介護職の概算年収は全産業平均をやや下回る水準ですが、前年からの伸びは比較的大きくなっています。他の職種との比較は年収指数で確認できます。

年収に差が出る要因1：サービス種類別の平均給与額

同じ介護職でも、働くサービスの種類によって平均給与額は異なります。以下は加算取得事業所の介護職員（月給・常勤）の数値です。

夜勤のある入所系施設は高め、日中のみの通所系は低めという傾向が見て取れます。夜勤手当や早朝・深夜手当の有無が平均額に影響していると考えられます。

年収に差が出る要因2：保有資格と勤続年数

資格の有無も年収に影響します。同調査における平均給与額（月）と年収の単純概算は次のとおりです。

勤続年数別では、勤続1年で298,760円、5〜9年で335,640円、全体（平均勤続9.5年）で338,200円となっており、経験を積むほど水準が上がる傾向があります。資格手当や勤続手当の設計は事業所ごとに異なるため、実際の差は勤務先の規定によって変わります。

処遇改善加算による賃上げはどこまで進んだ？

同調査によると、介護職員等処遇改善加算を「取得（届出）している」事業所は95.5%、うち加算Ⅰは45.7%でした。賃金改善の実施方法（複数回答）は「ベースアップ等により対応」59.8%、「定期昇給」43.6%、「賞与等の引き上げまたは新設」33.1%となっています。

介護職員の基本給等（基本給＋毎月決まって支払われる手当）は242,680円から253,810円へ11,130円の増（+4.6%）。平均給与額の内訳では、基本給が4,240円増、手当が8,330円増、一時金が1,390円増でした。加算の全額を令和6年度分の賃金改善に充てた事業所は80.7%で、一部を翌年度へ繰り越した事業所は14.3%にとどまっています。ただし、加算額の配分方法は事業所ごとに異なるため、勤務先によって実感できる賃上げ幅には差があります。

介護職の手取りはどのくらい？年収406万円の場合

年収約406万円（月額換算33.8万円前後）の場合、社会保険料や税金を差し引いた手取りは、一般的にはおおむね310万〜330万円程度が目安とされます。額面の75〜80%程度が手取りになることが多いとされますが、扶養家族の有無、居住する自治体の住民税、社会保険料の等級、ふるさと納税やiDeCoなどの控除利用によって変わります。

月々の手取り感覚をつかみたい場合は手取り早見を、他の年収帯との比較は年収指数を参考にしてください。なお、介護職は夜勤手当や処遇改善手当など変動する手当が多いため、同じ年収でも月ごとの手取り額は変動しやすい点に注意が必要です。

介護職の年収を上げるための考え方

• 資格取得：介護福祉士や介護支援専門員、社会福祉士などは平均給与額が高い傾向にあり、資格手当が設定されている事業所もあります。
• サービス種類の選択：入所系施設や訪問介護は平均給与額が高め、通所系は低めという傾向があります。
• 勤続と昇給：勤続年数が長くなるほど平均給与額は上がる傾向があるため、定期昇給や処遇改善の仕組みがある事業所を選ぶことも選択肢になります。
• 手当の確認：夜勤手当、処遇改善手当、資格手当、住宅手当など、基本給以外の手当の有無を確認しましょう。

ここで紹介した金額はすべて公開統計に基づく全国平均の目安であり、地域差・法人差・個人の勤務状況によって実際の年収と手取りは異なります。転職や資格取得を検討する際は、複数の情報をあわせて確認してください。関連する記事は記事一覧にまとめています。