介護士の年収はいくら？平均給与・手取りの目安と施設別の違いを解説

厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査などをもとに、介護士の年収・平均給与・手取りの目安を解説。施設やサービス種別、資格による違い、全産業平均との比較、年収アップのポイントまでをわかりやすくまとめました。金額はすべて概算で、個人差・地域差がある点にも触れています。

キーワード: 介護士年収

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「介護士年収」と検索するとき、知りたいのは平均的な金額と、自分の条件だとどのくらいになるのかという点ではないでしょうか。本記事では、厚生労働省の公的調査と国税庁の統計をもとに、介護士の年収・給与・手取りの目安を整理します。

※本記事の金額はすべて目安・概算です。勤務先や地域、資格、勤務形態、家族構成、控除の状況によって実際の金額は変わります。

介護士の年収は平均約406万円？最新の公的調査から確認

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」によると、介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所で働く介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額は、令和6年9月時点で月338,200円でした。この金額には賞与等の一時金（4〜9月支給分の1/6）が含まれています。単純に12倍すると年収約406万円が一つの目安になります。

ただし、この数値は「加算を取得している事業所」に限定した集計です。非常勤や短時間勤務、無資格の場合はこれより低くなる傾向があり、施設・サービス種別による差も小さくありません。あくまで平均的な一例として捉えてください。

令和6年度調査で介護職員の給与はこう変わった

同調査では、令和5年度と令和6年度にともに在籍する介護職員を比較しています。処遇改善加算を取得している事業所では、次のような増加が報告されました。

項目	令和5年9月	令和6年9月	差額
基本給等（月給・常勤）	242,680円	253,810円	＋11,130円（＋4.6％）
平均給与額	324,240円	338,200円	＋13,960円（＋4.3％）

賃金改善の実施方法（複数回答）としては、ベースアップ等により対応が59.8％、定期昇給が43.6％、賞与等の引き上げまたは新設が33.1％などとなっています。令和6年度の介護職員等処遇改善加算（新加算）の取得状況は95.5％と、多くの事業所で加算が活用されている状況です。出典はmhlw.go.jpおよびe-stat.go.jpで確認できます。

施設・サービス種別で見る介護士の給与月額の例

厚生労働省が公表している施設種別の給与データでは、たとえば介護老人福祉施設の常勤職員1人当たり給与月額（賞与・退職金等を除く）は次のような例が示されています。

職種（常勤）	給与月額の例
介護福祉士	239,000円
その他の介護職員	207,000円
看護師	283,000円
生活相談員（社会福祉士）	298,000円

訪問介護では介護福祉士230,000円・その他の介護職員200,000円、通所介護では介護福祉士229,000円・その他の介護職員194,000円といった例も示されており、同じ介護職でも働く場によって金額が異なります。調査年次によって数値は変動するため、参考値としてご覧ください（mhlw.go.jp）。

介護士の年収406万円なら手取りはいくら？

年収406万円の場合、社会保険料と税金を差し引いた手取りは、おおむね額面の78〜80％程度、年320万円前後（月26〜27万円程度）が一つの目安です。

独身・40歳未満・一般的な社会保険加入という条件での概算
扶養家族の有無、住民税の自治体差、加入する健康保険組合によって変動
賞与の割合が高いと、その月の手取りは一時的に増える

より細かい金額は、条件を入れて確認できる手取り早見もあわせてご利用ください。年収別の考え方は年収指数で整理しています。

全産業平均と比べて介護士の年収は高い？低い？

国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」による平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です（nta.go.jp）。

介護職員の平均給与額から単純計算した年収約406万円は、全産業平均の487万円を下回る水準です。ただし介護の数値は加算取得事業所の常勤・月給者に限った集計であること、職種や役職、夜勤の有無で大きく変わることに注意が必要です。単純な比較ではなく、条件をそろえて考えるようにしましょう。

介護士の年収を上げるためのポイント

一般に、次のような要素が年収に影響するとされています。

介護福祉士などの資格を取得し、資格手当を得る
常勤や夜勤ありの勤務形態を選ぶ
勤続年数を重ね、リーダー・管理者などの役職に就く
処遇改善加算を取得している事業所を選ぶ
サービス種別（訪問介護・通所介護・施設など）や地域を見直す
介護支援専門員（ケアマネジャー）など関連資格でキャリアを広げる

資格取得や転職は条件が変わる大きなきっかけになりますが、働きやすさや通勤時間とのバランスも含めて検討してください。関連する記事は記事一覧から探せます。

まとめ

介護士の年収は、公的調査では月338,200円（常勤・月給、加算取得事業所）を12倍した約406万円が一つの目安です。令和6年度調査では基本給等が前年より＋11,130円、平均給与額が＋13,960円増えており、処遇改善の影響が表れています。一方で、施設・サービス種別、資格、勤務形態による差は大きく、全産業平均の487万円と比べると低めの水準です。金額はあくまで概算であるため、自分の条件に近い数値を複数の資料で確認しながら、キャリアの選択肢を考えてみてください。

よくある質問

介護士の平均年収はいくらですか？

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」では、介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所で働く介護職員（月給・常勤）の平均給与額は月338,200円（令和6年9月時点）でした。単純に12倍すると年収約406万円が一つの目安です。ただし、この数値は加算取得事業所に限った集計で、非常勤や無資格、施設・サービス種別によって金額は大きく変わります。

介護士の手取りはどのくらいになりますか？

年収400万円前後の場合、社会保険料と税金を差し引いた手取りは、おおむね額面の78〜80％程度、年320万円前後（月26〜27万円程度）が目安です。扶養家族の有無やお住まいの自治体、加入する健康保険組合などで変わるため、あくまで概算として考えてください。

介護福祉士と無資格の介護職員で年収は違いますか？

厚生労働省が公表している施設種別の給与データでは、介護老人福祉施設の常勤職員1人当たり給与月額の例として、介護福祉士239,000円、その他の介護職員207,000円が示されています。資格の有無によって資格手当や基本給の設定が異なることが多く、年収差につながる要因の一つです。ただし調査年次や施設によって金額は変動します。

処遇改善加算で介護士の給与は上がりましたか？

令和6年度調査では、加算を取得している事業所で令和5年9月と令和6年9月を比較すると、基本給等が＋11,130円（＋4.6％）、平均給与額が＋13,960円（＋4.3％）増加しています。賃金改善の方法としてはベースアップ等による対応が59.8％、定期昇給が43.6％などと報告されています。ただし対象は加算取得事業所であり、すべての介護職員に同じ変化が起きるわけではありません。

介護士の年収を上げるにはどうすればよいですか？

一般的には、介護福祉士などの資格取得による資格手当、常勤や夜勤ありの勤務形態の選択、勤続や役職への昇進、処遇改善加算を取得している事業所の選択、サービス種別や地域の見直しなどが年収に影響するとされています。働きやすさや通勤時間とのバランスも含めて検討するのが現実的です。