事務職の年収は平均353万円｜職種別・年代別の目安と手取りを解説

事務職の年収はdoda調査で平均353万円が目安。国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では給与所得者全体の平均給与487万円、正社員559万円でした。職種別・年代別の年収や、年収から見た手取りの考え方、年収アップのポイントを統計をもとに整理します。金額はいずれも概算で個人差があります。

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事務職の年収は平均353万円｜まず押さえる結論

事務職年収を調べるときに最初に押さえたいのは、「事務職は職種の幅が広く、平均値だけでは判断しにくい」という点です。転職サービスdoda（デューダ）の調査として紹介されているデータ（paralegal.co.jp）では、事務職全体の手取り目安">平均年収は353万円、男女別では男性422万円・女性338万円とされています。

ただしこれは調査時点の目安であり、勤務先の企業規模・業種・雇用形態・地域などで大きく変わります。「事務職＝353万円」と断定せず、自分の条件に当てはめて考えるのが現実的です。

国税庁統計で見る給与所得者全体の平均は487万円

国税庁が公表した「令和7年分民間給与実態統計調査」（nta.go.jp）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）で、5年連続の増加となりました。男女別では男性597万円、女性342万円。雇用形態別では正社員（正職員）559万円、正社員（正職員）以外210万円です。

また、平均給料・手当は412万円、平均賞与は75万円とされています。事務職の平均353万円は、正社員全体の559万円や全体平均の487万円を下回る水準です。ただしこの差は「事務職の仕事そのものが低い」という意味ではなく、事務職にはパート・アルバイトなど非正規の割合が多いことも影響していると考えられます。

事務職の種類別・年代別の年収目安

dodaの調査として紹介されている事務職の種類別平均年収は次のとおりです（いずれも目安）。

職種	平均年収の目安
パラリーガル	528万円
貿易事務	404万円
通訳／翻訳	377万円
営業事務	360万円
一般事務	356万円
秘書／受付	337万円
医療事務	299万円

同じ「事務」でも、専門知識や語学が必要な職種ほど高い傾向があります。年代別では、dodaが2025年12月に公開した調査で、20代の事務・アシスタント系の平均年収は321万円とされています。経験年数が短いうちは低めに出やすく、経験を積むほど上がっていく形です。同年代の水準と比べたい場合は年収指数も参考にしてください。

業種別の平均給与から見える事務職の位置づけ

国税庁の業種別平均給与（1年を通じて勤務した給与所得者）を見ると、業種による差はかなり大きくなっています。

電気・ガス・熱供給・水道業：854万円
金融業，保険業：726万円
情報通信業：682万円
建設業：590万円
製造業：573万円
学術研究，専門・技術サービス業，教育，学習支援業：568万円
不動産業，物品賃貸業：513万円
複合サービス事業：510万円
運輸業，郵便業：483万円
医療，福祉：424万円
卸売業，小売業：413万円
サービス業：402万円
農林水産・鉱業：394万円
宿泊業，飲食サービス業：276万円

事務職はどの業種にも存在するため、同じ事務作業でも金融・情報通信など平均給与の高い業種を選ぶと、年収が上がりやすくなります。逆に宿泊・飲食サービス業などは平均が低く、事務職の求人でも水準が抑えられやすい傾向があります。

事務職の手取りはいくら？概算の考え方

年収353万円の場合、社会保険料と税金を差し引いた手取りは、概ね270万〜280万円程度（月換算で22万〜23万円前後）が一つの目安です。ただし手取りは、住んでいる地域（住民税）、扶養の有無、加入する健康保険、iDeCoなどの制度利用によって変わります。正確な金額は勤務先の給与明細や源泉徴収票で確認してください。詳しくは手取り早見もあわせてご覧ください。

事務職が年収を上げるためのポイント

専門性を掛け合わせる：法務・貿易・財務・労務など、事務スキルに専門分野を足すと評価されやすくなります。
業界を変える：事務職は業界をまたいで活躍しやすい職種です。平均給与の高い業界への転職は年収アップの手段の一つです。
長く働いて昇給を狙う：同じ職場で経験を積み、昇給していく方法もあります。
資格手当を活用する：会社が資格手当制度を設けている場合は、対象資格を確認して取得を検討しましょう。就業規則（給与規則）に記載されています。
残業の少なさを理解する：事務職は一般的に残業が少なめとされ、残業代が発生しにくいことが年収に影響します。ただし「事務職＝残業が少ない」とは一概に言えず、繁忙期や業界によっては残業が続くケースもあります。

まとめ

事務職の年収は、dodaの調査では平均353万円が目安。国税庁の統計では給与所得者全体の平均給与は487万円、正社員（正職員）は559万円となっており、事務職はこれを下回る水準にあります。ただし職種・年代・業種・雇用形態で差が大きく、専門性を高めたり業界を変えたりすることで年収を上げる余地があります。記載した金額はすべて概算・目安であり、個人差・地域差・控除差がある点にご注意ください。他の職種と比較したい場合は記事一覧もご利用ください。

よくある質問

事務職の平均年収はいくらですか？

doda（デューダ）の調査として紹介されているデータでは、事務職全体の平均年収は353万円、男女別では男性422万円・女性338万円が目安とされています。ただし勤務先の規模・業種・雇用形態・地域で大きく変わるため、あくまで目安として捉えてください。

国税庁の平均給与487万円と事務職353万円はなぜ違うのですか？

調査主体と集計対象が異なるため単純比較はできません。国税庁の民間給与実態統計調査は民間事業所の源泉徴収ベースで給与支払額を集計したもので、正社員（正職員）に限れば平均559万円です。一方の353万円は転職サービス利用者側の調査に基づく事務職の平均で、非正規を含む構成や回答者の属性が影響します。

事務職の手取りはどのくらいですか？

年収353万円の場合、社会保険料と税金を差し引いた手取りは概ね270万〜280万円程度（月換算22万〜23万円前後）が一つの目安です。住民税の地域差、扶養の有無、加入する健康保険などで変わりますので、正確な金額は給与明細や源泉徴収票でご確認ください。

事務職で年収を上げるにはどうすればよいですか？

法務・貿易・財務などの専門性を掛け合わせる、平均給与の高い業界へ転職する、資格手当のある資格を取得する、正社員として勤務して昇給を重ねる、といった方法が一般的に考えられます。資格手当の有無は就業規則で確認できます。

事務職は残業が少ないので年収が低いのですか？

事務職は一般的に残業が少なめと言われ、残業代が発生しにくいことが年収に影響する一因とされています。ただし業界や繁忙期によっては残業が続くこともあり、「事務職＝残業が少ない」と一概には言えません。