予備自衛官の給料・手当はいくら？2026年最新の月額・日額と手取りの考え方

予備自衛官の「給料」は月給ではなく手当が基本

予備自衛官は、ふだんは一般企業などで働きながら、必要なときに招集されて任務に就く非常勤の立場です。そのため毎月決まった「給料（月給）」が支払われるのではなく、予備自衛官手当や訓練招集手当といった各種手当が支給されるのが基本です。防衛出動や国民保護等派遣などで招集され、自衛官として任用された場合は、常備自衛官と同様の給与が支給されるとされています（www.mod.go.jp）。

参考として、国税庁「民間給与実態統計調査」（令和7年分・www.nta.go.jp）では、給与所得者の平均給与は年487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です。予備自衛官の手当は、この本業収入に上乗せされる副収入という位置づけで捉えると整理しやすいでしょう。本記事の金額はすべて税引前の「目安」であり、階級・招集日数・改正時期・課税・本業の就業規則によって実際の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは変わります。

2026年最新｜予備自衛官・即応予備自衛官・予備自衛官補の手当額

予備自衛官等の手当は2026年4月に改定されました。公表されている現行額の目安は次のとおりです（いずれも税引前）。

月額手当は2・5・8・11月の3か月ごとに支給され、正当な理由のない訓練不出頭があると支給が停止される扱いです。訓練の標準日数は、予備自衛官が年5日程度、予備自衛官補は一般が50日間／3年以内、技能が10日間／2年以内とされています（whiteorder.net）。

改定前は、予備自衛官手当が月4,000円、訓練招集手当が日8,100円、即応予備自衛官手当が月16,000円、訓練招集手当が日10,400〜14,200円、予備自衛官補の教育訓練招集手当が日8,800円でした。予備自衛官手当は2025年9月に月12,300円、2026年4月に月13,100円へと段階的に引き上げられ、訓練日額も11,000円から11,600円へ上がっています（mod.jpn.org）。制度改正の過渡期には旧額と新額が混在しやすいため、受給時は最新の支給通知を確認してください。

予備自衛官の給料（手当）は年いくら？単純計算の例

予備自衛官が3年間、毎年5日出頭した場合の単純計算では、月額手当（13,100円×36か月＝471,600円）＋訓練手当（11,600円×15日＝174,000円）＋勤続報奨金70,000円＝合計715,600円、年平均で約23万8,533円という試算例が紹介されています（whiteorder.net）。あくまで標準日数・税引前の比較用モデルであり、実際の出頭日数や階級、改正時期によって変わります。

予備自衛官補の一般区分（50日）を単純計算すると、日額9,300円×50日＝465,000円、技能区分（10日）は93,000円です。教育訓練は3年以内（技能は2年以内）に分けて行うため、1年ごとの受給額は均等ではありません。

即応予備自衛官は年30日程度の訓練を前提に、月額手当236,400円＋訓練手当546,000〜816,000円で、3年合計2,562,200〜3,372,200円というモデル例もありますが、こちらも税引前・条件付きの数字です。本業収入と合わせた年収の考え方は年収指数で、実際の手取りの概算は手取り早見で確認すると整理しやすくなります。

手当は課税対象｜手取りを考えるときの注意点

予備自衛官等の手当は課税対象になります。上の金額はすべて税引前であり、源泉徴収や確定申告の要否は、他の所得や自治体への申告状況によって変わります。支給資料を保存し、不明点は税務署や税理士に確認してください。

また、訓練に参加している間、本業の会社から給与が支払われるかどうかは、特別休暇・有給・欠勤の就業規則によって異なります。「自衛隊の手当が増えた分だけ家計がそのまま増える」とは限らない点に注意してください。

旅費、被服、食事は現金の手当とは別に支給・貸与されるもので、すべての個人負担がゼロになることを保証するものではありません。支給条件や実費精算の範囲は指定部隊に確認するのが確実です。

企業向け給付金・訓練中の旅費や食事は「本人の手取り」と分けて考える

予備自衛官等の制度では、本人への手当だけでなく、従業員を送り出す企業への給付金も用意されています。防衛省の令和5年時点の資料では、即応予備自衛官雇用企業給付金が月42,500円（年間51万円）、雇用企業協力確保給付金が日額34,000円、一般公募予備自衛官が即応予備自衛官に任用された場合の育成協力企業給付金が56万円（一括）とされています。これらは企業に支払われるもので、予備自衛官本人の平均年収をわかりやすく解説">年収とは？平均給与487万円から見る年収別の手取り目安">手取り年収ではありません。

予備自衛官の給料・手当で押さえておきたい確認ポイント

• 金額がいつの改定後のものか（2026年4月改定の前後で異なる）
• 月額・日額・3年単位の報奨金を混同していないか
• 訓練招集の実出頭日数は何日か
• 税引前の額か、源泉徴収後の手取りか
• 本業の休暇中に給与が支払われるか

これらを分けて確認すると、家計への影響を誤解なく把握できます。他の給与・手取り記事は記事一覧から確認できます。

まとめ

予備自衛官に毎月の「給料」はなく、予備自衛官手当（現行の目安・月13,100円）と訓練招集手当（同・日11,600円）などの手当が基本です。2026年4月の改定で大きく引き上げられましたが、金額は改正時期・階級・出頭日数・課税・本業の就業規則で変わります。本記事の計算は公開額を使った税引前の単純モデルなので、実際の資金計画は支給通知や源泉徴収票で更新してください。