世帯年収の中央値はいくら？平均との違いと最新の給与統計から見る目安

年収とは？平均給与487万円の最新統計から見る目安と手取りの考え方">世帯年収の中央値とは？平均年収との違い

中央値（メディアン）とは、世帯の年収を低い順に並べたときに、ちょうど真ん中にくる値のことです。一方の平均値は、一部の高年収世帯に引っ張られて高く出るため、一般的に中央値は平均値より低くなります。

「世帯年収 中央値」を調べるときは、次の3点で数字が変わることに注意してください。

• 単身世帯か、2人以上世帯か
• 共働きか、片働きか
• どの統計（調査年・調査対象）を見ているか

そのため「世帯年収の中央値は◯◯万円」と一律に断定できる単一の数字は存在しません。本記事では、公的統計で確認できる個人の給与データを基準に、世帯年収の中央値の考え方と目安を整理します。

基準になる個人の給与統計｜令和7年分の平均給与は487万円

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査（国税庁）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。ここでいう給与は、税金や社会保険料が引かれる前の額面で、通勤手当などの非課税分は含まれていません。

内訳を見ると、平均給料・手当は412万円、平均賞与は75万円です（memorva）。世帯年収を考えるときは、この「個人の額面年収」を世帯員の人数分足し合わせるのが基本になります。

世帯年収の中央値の目安｜単身と2人以上で分けて考える

世帯年収は、世帯に属する人の年収を合計したものです。共働きの2人以上世帯であれば、上の平均給与487万円を単純に2人分足すと約974万円になりますが、これはあくまで「2人とも平均並みに稼いだ場合の平均値」であり、中央値ではありません。

厚生労働省の国民生活基礎調査では、2人以上世帯の所得の中央値は400万円台前半〜中盤とする紹介が多く見られます（年によって変動するため目安としてください）。単身世帯はこれより低い水準になります。世帯年収の中央値は、平均値（同じ統計では500万円前後）より低いところに位置するのが一般的です。

最新かつ正確な数字は、厚生労働省の国民生活基礎調査など公的統計の公表資料で確認するようにしてください。

世帯年収の中央値が平均より低くなる理由

所得の分布は、低い側にはあまり裾が伸びず、高い側に長く裾を引く形になります。少数の高所得世帯が平均値を大きく押し上げるため、真ん中の世帯が感じる「ふつうの年収」は、平均値より低くなりがちです。

また、世帯年収は次のような要因でも大きく変わります。

• 共働きか、専業主婦（主夫）世帯かで、世帯員の合計収入が大きく変わる
• 子どもの有無や高齢者の同居で、世帯の人数と収入源が変わる
• 正社員か、パート・アルバイトかで個人の年収差が大きい（559万円と210万円）
• 業種による差も大きい（電気・ガス・熱供給・水道業は854万円、宿泊業・飲食サービス業は276万円）

自分の世帯年収が中央値より高いか低いかを気にするよりも、世帯の人数と働き方に対して無理がないかを確認するほうが実用的です。

額面の世帯年収と手取りは別物｜確認時の注意点

世帯年収の中央値を自分の家計と比べるときは、次の点に注意してください。

1. 統計の年収は額面（税・社会保険料控除前）であること
2. 手取りは、所得税・住民税・社会保険料を引いた後の金額で、一般的に額面の7〜8割程度が目安になること
3. 共働きでは、それぞれの社会保険の加入状況によって手取りの合計が変わること

世帯の手取り額をざっくり把握したいときは、手取り早見で額面年収から手取りの目安を確認できます。年収帯ごとの位置づけを比べたい場合は年収指数も参考にしてください。あくまで概算であり、住んでいる地域や扶養の状況、加入している保険によって個人差がある点はご留意ください。

まとめ｜世帯年収の中央値は「条件つきの目安」として使う

世帯年収の中央値に唯一の正解はなく、単身か2人以上か、共働きかどうかで水準が変わります。国全体の給与水準を確認する基準としては、国税庁の民間給与実態統計調査による平均給与487万円（男性597万円・女性342万円）が参考になります。世帯の中央値は、これより低い水準になるのが一般的です。

数字を比べるときは、額面と手取りの違い、調査年、世帯構成をそろえたうえで「目安」として活用しましょう。関連する記事は記事一覧から確認できます。