マイナビ 年収とは？平均初年度年収512.4万円のデータと国税庁の平均給与487万円をわかりやすく解説

マイナビの「年収」データは何を見ているのか

転職情報サイト「マイナビ転職」では、求人票に初年度年収が幅をもって記載されています。マイナビキャリアリサーチLabは、その下限と上限の中間値を1件ごとの初年度年収とみなして平均を集計し、定期的にレポートを公表しています（career-research.mynavi.jp）。

つまり「マイナビ 年収」を調べたときに目にする数字は、日本の全労働者の平均給与ではなく、正社員求人の提示額の平均です。集計では雇用形態が正社員以外の求人を除き、所得金額の上側1％を外れ値として除外するなどの前提が置かれています。ここが国税庁の統計との大きな違いです。

マイナビ転職の平均初年度年収は512.4万円

マイナビ転職の正社員求人における平均初年度年収は、2026年4月が509.5万円、5月が510.1万円、6月が512.4万円となり、6月は集計開始以来の最高水準でした。

経験の有無で分けると水準は大きく変わります。

未経験求人は2カ月連続で上昇し、経験者求人は570万円台を維持しています。ただしこれらは求人票に記載された金額であり、実際に提示・支給される金額や手取り額とは異なります。あくまで市場の目安として見てください。

業種別・職種別に見る年収の差

2026年6月の平均初年度年収は、業種別では金融・保険が623.2万円で最も高く、次いでIT・通信・インターネットが591.1万円、コンサルティングが578.2万円でした。職種別ではITエンジニアが629.5万円、コンサルタント・金融・不動産専門職が617.7万円、企画・経営が583.8万円と続きます。

金融・保険やIT・通信・インターネットは上昇傾向が続き、中途採用ニーズの高まりが賃金水準を押し上げていると考えられます。一方で、直近1年間の伸び幅は職種によって差があり、40〜50万円近く増えた職種もあれば、ほとんど変動がない職種もあります。求められるスキルや専門性によって年収水準の差が広がっている可能性があります。

国税庁の平均給与487万円と比べると

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（nta.go.jp）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。内訳は男性597万円、女性342万円、正社員（正職員）559万円、正社員（正職員）以外210万円です。給料・手当は412万円、賞与は75万円で、賞与が給料・手当に占める割合は18.2％となっています。

この487万円は、パート・アルバイトを含む民間の給与所得者全体の平均です。一方のマイナビの512.4万円は正社員求人に限った提示額の平均なので、単純に比べて「転職すれば必ず年収が上がる」と判断することはできません。母集団も集計方法も違う数字だと理解しておきましょう。

なお、国税庁の調査は標本調査であり、役員や雇用形態別など標本数の少ない区分では計数の精度が低くなる点にも注意が必要です。

年収から手取りを計算するときの注意点

求人票や統計の年収は、税金や社会保険料が引かれる前の額面です。実際の手取りは、住んでいる自治体の住民税、扶養の有無、加入する健康保険、年齢などで変わるため、一概には言えません。一般的には額面の7〜8割程度が目安になると言われますが、個人差・地域差が大きい領域です。

ご自身の条件に近い金額を知りたい場合は、手取り早見や年収指数で年収別のイメージをつかんでから、勤務先の社会保険料や住民税を確認する流れがおすすめです。

マイナビの年収データを年収アップに活かす考え方

マイナビ転職のデータからは、業種や職種による年収水準の差が読み取れます。金融・保険、IT・通信・インターネット、コンサルティングといった分野や、ITエンジニア、専門職系の職種で高い水準が提示される傾向があります。

ただし、求人票の年収は下限と上限の幅があり、実際の提示額は経験・スキル・勤務地などで変わります。数字だけで判断せず、複数の求人を比較したり、専門性を高めるキャリア戦略を検討したりすることが現実的です。他の統計や考え方は記事一覧でもまとめています。

まとめ

マイナビ転職の平均初年度年収は2026年6月に512.4万円となり、過去最高を更新しました。一方、国税庁の令和7年分の平均給与は487万円で、こちらは正社員以外も含む全体の平均です。どちらも「目安」であり、実際の年収や手取りは雇用形態・業種・職種・地域・個人の条件によって変わります。自分の状況に近い数字を複数の情報源で確認することが大切です。