ボーナス70万円の手取りはいくら？年収別の控除内訳と早見表【2026年版】

ボーナス70万円の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは約47万〜57万円が目安

ボーナス（賞与）70万円が支給されたとき、実際に口座へ入る金額は額面そのままではありません。社会保険料と所得税が差し引かれ、手取りはおおむね47万〜57万円になります。手取り率にすると約68〜82%です。

差し引かれる金額は、年収帯（正確には前月の給与額と扶養親族数）によって変わります。同じ「ボーナス70万円」でも、年収300万円の人と年収1,500万円の人では手取りが10万円近く違うことがある点に注意してください。

なお、ここで示す金額はすべて目安・概算です。勤務先の健康保険組合、お住まいの地域、年齢（40歳以上は介護保険料が加算）、扶養の有無などで実際の金額は変わります。

年収帯別・ボーナス70万円の手取り早見表

東京都・介護保険なし・扶養なし・2026年料率で計算した場合の概算は次のとおりです。社会保険料は年収帯にかかわらずほぼ一定で、所得税だけが年収帯によって増えていくのが特徴です。

年収500万円の場合、手取りは約548,104円（手取り率78.3%）という計算になります。自分の年収に近い行を参考にしてください。より細かい金額は手取り早見や年収指数のページでも確認できます。

控除の内訳：社会保険料は約10.3万円

ボーナスから引かれる社会保険料の内訳は、次のように分解できます（東京都・介護保険なし・2026年料率の概算）。

社会保険料の料率は月給と同じで、ボーナス額面に対して一律に計算されます。ただし上限があり、厚生年金は1回の賞与につき150万円まで、健康保険は年間累計573万円までが対象です。70万円のボーナスでは上限に達しないため、上記の料率がそのまま適用されるのが一般的です。

40歳以上の方は、ここに介護保険料が加わるため手取りはさらに数万円減ります。

所得税は「前月の給与」で税率が変わる

ボーナスの所得税は、月給の所得税とは計算方法が異なります。国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使い、前月の給与（社会保険料控除後）と扶養親族数で税率が決まる仕組みです。

計算式は次のとおりです。

• ボーナス額面 − 社会保険料 ＝ 課税対象額
• 課税対象額 × 算出率 ＝ 所得税

年収500万円・扶養0人の場合、税率は約8.168%で所得税は約48,751円という計算になります。前月の給与が高いほど税率は上がり、逆に育児休業明けなどで前月の給与が少ない月にボーナスが出ると、税率が下がって手取りが増えるケースもあります。

住民税はボーナスから天引きされない

意外と知られていないのが、ボーナスから住民税が直接引かれることはないという点です。住民税は前年の所得に対して計算され、6月から翌年5月にかけて毎月の給与から12回に分けて天引き（特別徴収）されます。

つまり、ボーナスで得た収入は翌年の住民税に反映されることになります。ボーナス月の手取りだけを見て「思ったより多い」と感じても、翌年の住民税が上がる可能性がある点は頭に入れておきましょう。

平均賞与は75万円というデータ

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、2025年の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9%増）でした。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円となっています。

このうち平均賞与は75万円（男性96万円、女性47万円）で、給与に占める賞与割合は全体で18.2%です。ボーナス70万円は平均的な賞与額とほぼ同じ水準といえ、大手メーカーや業績好調な企業の夏季・冬季賞与として支給されることが多い金額帯です。

手取りを確認するときのポイント

最後に、ボーナスの手取りを見積もるときの注意点を整理します。

• 手取りは額面の約75〜85%が一般的な目安（70万円なら約52万〜59万円）
• 実際の金額は健康保険組合・地域・年齢・扶養状況で変動する
• 所得税は前月給与で決まるため、同じ年収でも月によって変わる
• 住民税はボーナスからは引かれず、翌年に影響する
• 介護保険料が加わる40歳以上は手取りがさらに減る

自分の正確な手取りは、勤務先が発行する給与明細の控除額で確認するのが確実です。関連する記事は記事一覧から探せます。