ボーナス 手取りはいくら？平均額と控除のしくみ、額面別の目安を解説

ボーナス 年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りを知る前に押さえたい「額面」と「手取り」の違い

ボーナス（賞与）の手取りを考えるとき、まず区別したいのが「額面」と「手取り」です。国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の平均給与は487万円で、このうち平均賞与は75万円（男性96万円、女性47万円）でした。この75万円は、税金や社会保険料が引かれる前の額面の金額です。

実際に振り込まれるボーナス 手取り額は、この額面から社会保険料や所得税などが差し引かれた後の金額になります。「思ったより少ない」と感じるのは、この控除があるためです。

ボーナス（賞与）の平均支給額はいくら？

出典によって調査対象が違うため、数字は単純に並べて比較できない点に注意してください。

• 国税庁・民間給与実態統計調査（令和7年分）: 平均賞与は年間75万円。給与に占める賞与の割合は18.2%
• 厚生労働省・毎月勤労統計調査（2025年、事業所規模5人以上）: 夏季賞与42万6,337円、年末賞与42万4,889円。いずれも賞与を支給した事業所の労働者1人あたりの平均
• 同調査で、支給しなかった事業所も含めた1人あたりは夏季36万0,681円、年末36万7,529円
• 同調査で夏と年末を合計すると85万1,226円（同じ人が1年間に受け取った額の平均ではない点に注意）
• doda（パーソルキャリア）の調査では、ボーナス制度がある正社員の1年間の平均は120.7万円
• 労務行政研究所の調査では、東証プライム上場企業の2025年年末一時金の妥結金額は平均約87.4万円

厚生労働省の令和4年就労条件総合調査では、賞与制度がある企業の割合は87.9%です。ボーナスを支払う義務を定めた法律はないため、制度がない会社や支給されない年もあることは前提として理解しておきましょう。

ボーナス 手取りが額面より減る理由

賞与からは、毎月の給与と同じように次のようなお金が控除されます。

1. 社会保険料 … 健康保険料、介護保険料（40〜64歳）、厚生年金保険料、雇用保険料
2. 所得税 … 賞与は賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表を使い、前月の給与から社会保険料を引いた額と扶養親族等の数で税率が決まる
3. 住民税 … 前年の所得に応じて決まるため、ボーナスからも控除される

控除の合計は年収や加入している健康保険、扶養の状況で変わりますが、一般的な会社員では額面のおよそ2割前後が引かれ、手取りは8割前後になることが多いとされています。これはあくまで目安で、年収が高いほど所得税率が上がるため手取り率は下がる傾向があります。

額面別に見るボーナス 手取りの目安

額面の約8割で計算した場合の目安をまとめました。実際の手取り額は、健康保険料率（都道府県で異なる）や前月の給与、扶養の人数などで変わります。

より細かい金額を知りたいときは手取り早見や年収指数も参考にしてください。

業種・年代・会社規模でボーナスはどう違う？

民間給与実態統計調査（令和7年分）では、業種別の賞与にも差があります。金融業・保険業の平均賞与は173万1千円である一方、宿泊業・飲食サービス業は16万8千円（前年比8.2%減）でした。同じ調査で、平均給与が最も高い業種は電気・ガス・熱供給・水道業の854万円、最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の276万円で、その差は約578万円に達します。

年代別では、dodaの調査で1年間のボーナスは20代86.8万円から50代143.2万円へと上がる傾向が示されています。会社規模でも差があり、毎月勤労統計調査では夏と年末を合計した賞与が事業所規模5人以上で2.10か月分、30人以上で2.39か月分でした。

ボーナス 手取りを正しく把握するためのポイント

• 平均と比べるときは、明細の振込額（手取り）ではなく支給額（額面）を見る
• 1回分で比べるなら毎月勤労統計調査の夏季・年末の額、1年分で比べるなら年間の合計額を使う
• 住民税は前年の所得で決まるため、昇給した翌年は手取りが減って見えることがある
• 自分のボーナスは勤め先の業績や評価で決まるので、統計の平均はあくまで比較の目安として使う

ボーナスの使い道や年間収入の整理については記事一覧もあわせてご覧ください。