パート 年収の目安と手取り｜時給別早見表と年収の壁（106万・130万・178万）を解説

パートの年収はどう決まる？平均給与との比較

パートの年収は、おおむね「時給 × 週の勤務時間 × 年間の勤務週数（約52週）」で概算できます。祝日や長期休暇で勤務日数は変動するため、実際の年収は勤務先のシフトによって変わります。まずは自分の時給と週の労働時間から、おおよその年収を把握しておきましょう。

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。正社員（正職員）は559万円、正社員（正職員）以外（パート・アルバイトなど）は210万円となっており、パートの年収はこの「正社員以外」の水準が一つの参考になります。ただしこれは全国平均であり、地域・業種・勤務時間によって大きく異なります。

時給別・パート年収と手取りの目安

配偶者の社会保険の扶養内で働く場合（社会保険料の負担なし）の概算は、次のとおりです。

いずれも概算であり、所得税・住民税・社会保険料の負担は年収や加入状況で変わります。手取りの細かい金額を知りたい場合は手取り早見や年収指数のページもあわせて確認してください。

年収の壁（106万・130万・178万）の整理

パートの年収でよく話題になる「壁」は、大きく分けて社会保険の壁と税の壁があります。

• 106万円の壁：従業員51人以上の企業で、週の所定労働時間20時間以上・月額賃金8.8万円以上などの要件を満たすと、社会保険に加入します。加入すると年間で約15万円程度の負担増が目安とされます。
• 130万円の壁：配偶者の社会保険の扶養から外れるラインです。自分で国民健康保険と国民年金に加入することになり、年間約25〜30万円の負担増が目安とされます。
• 178万円（160〜178万円）の税の壁：国税庁の資料では、パート収入が178万円以下でほかに所得がなければ所得税はかからないとされています（令和8年分から適用される金額）。住民税（所得割）は、総所得金額等が45万円以下の場合に非課税となるため、パート収入が119万円以下でほかに所得がなければ住民税（所得割）はかかりません。ただし市区町村によっては均等割がかかる場合があります。

社会保険の壁を超えると手取りはどう変わる？

社会保険に加入すると手取りは一時的に減ることがありますが、超えた分だけ負担が増え続けるわけではありません。年収160万円以上を目指すと手取りが回復しやすく、年収200万円以上になれば扶養内の年収130万円と比べて手取りが明確に増え、将来の年金も増えるという長期的なメリットがあります。

一方で、扶養内で働く場合は、従業員51人以上の企業なら年収106万円未満、それ以外や週20時間未満なら年収130万円未満が社会保険料なしの上限の目安です。

扶養内で働く場合の年収の考え方

扶養内で働くときは、社会保険の壁を意識して年収を調整するのが一般的です。税の壁については、基礎控除や給与所得控除の見直しにより、以前ほど103万円に強くこだわる必要はなくなってきています。ただし適用時期や金額は制度改正で変わるため、最新の情報は国税庁やお住まいの市区町村の窓口で確認してください。

なお、配偶者（特別）控除は、配偶者の合計所得金額が1,000万円を超える年は受けられません。世帯全体で手取りを考える際は、自分の年収だけでなく配偶者の所得も踏まえて判断しましょう。関連記事は記事一覧から探せます。

まとめ

パートの年収は時給と勤務時間で概算でき、平均的には正社員以外で210万円程度（令和7年分・民間給与実態統計調査）が一つの目安です。ただし手取りは社会保険の加入や税の控除で変わるため、106万・130万・178万円といった壁を踏まえて、自分と世帯にとって無理のない働き方を選ぶことが大切です。金額はあくまで目安であり、個人差・地域差・控除差がある点にご注意ください。