パソナの年収はいくら？平均650万円の実態と手取り目安を解説

パソナの年収はいくら？まずは結論

株式会社パソナグループ（提出会社・単体）の平均年間給与は650万円です。2026年5月期の有価証券報告書で開示された数値で、前期から21万円増え、4期連続の増加、過去5期で最高を更新しました。平均年齢35.9歳・平均勤続年数9.2年・従業員数795人という条件での金額です（出典：moneyzone.jp）。

一方、社員が投稿した口コミの集計では手取り目安">平均年収559万円という水準も報告されています。本記事では、パソナの年収を複数の角度から整理し、手取りの目安まで解説します。

有価証券報告書ベースの年収推移

パソナグループの平均年間給与（賞与込み・提出会社単体）は次のように推移しています。

サービス業560社のなかでは201位に位置し、業種平均627万円より23万円高い一方、全上場企業平均694万円より44万円低い水準です。あくまで提出会社単体・全従業員の平均値であり、職種や役職、年代によって実際の年収は大きく異なる点に注意してください。

口コミベースでは平均559万円｜有報との違い

openmoney.jpに投稿された74人分の集計では、平均年収559万円・中央値475万円・平均年齢33.4歳、年収範囲は300万円〜1,100万円でした。人材業界の平均594万円と比べると35万円低いという結果です。

有報の数値は賞与込みの全従業員平均であるのに対し、口コミは回答者の職種・年代・在籍時期に偏りがあります。両者を単純に比較することはできませんが、「額面の平均はおおむね550万〜650万円の範囲」と捉えておくとよいでしょう。

職種別の年収目安

同じパソナでも職種によって年収水準には差があります。口コミ集計による目安は次のとおりです。

最も高い営業と最も低いその他職種では、平均で166万円の差があります。職種別の年収を確認する場合は、年収指数もあわせて参照してください。

国税庁の民間平均487万円と比べると

国税庁が公表した令和7年分 民間給与実態統計調査（nta.go.jp）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。内訳は男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です。平均賞与は75万円で、賞与割合は18.2％となっています。

パソナの有報ベース650万円はこの民間平均を上回りますが、平均年齢や勤続年数、職種構成が異なるため、単純な比較はできません。「業界や職種の平均と比べてどうか」という視点で見るのが現実的です。

パソナの年収から手取りを概算する

年収650万円の場合、社会保険料と税金でおおむね2〜2.5割が差し引かれ、手取りは年収の75〜80％程度（約490万〜520万円）が一般的な目安とされています。ただし、独身か扶養家族がいるか、居住地の住民税、各種控除の有無によって金額は大きく変わります。

より細かい手取り額を知りたい場合は手取り早見を、他の企業や業種との比較は年収指数を活用してください。関連する解説は記事一覧から確認できます。

まとめ

パソナの平均年収は、有価証券報告書ベースで650万円（2026年5月期・提出会社単体）、口コミ集計ベースで559万円という結果でした。直近5期は増加傾向が続いていますが、職種や年代による差は大きく、平均値だけで判断するのは避けたいところです。手取りは年収の75〜80％程度が目安となります。