トランプ大統領の年収はいくら？大統領給与40万ドルと2025年の収入約3890億円を解説

トランプ大統領の年収は「大統領給与」と「事業収入」で規模がまったく違う

「トランプ大統領 年収」と検索すると、年額40万ドルという数字と、数千億円という数字の両方が出てきて混乱しやすいです。結論から言うと、この2つは別物です。

• 米国大統領の法定給与は年額40万ドル（1ドル＝162円換算で約6480万円）
• 一方、フォーブス・ジャパンの分析によると、トランプ氏の2025年の年間収入は約24億ドル（約3890億円）とされています
• これは2024年の推定年収7億6000万ドル（約1231億円）を大きく上回る規模です

つまり「大統領として受け取る給与」はごく一部で、実際の年収の大半は不動産・ライセンス・暗号資産などの事業収入が占めている、という構図です。以下はすべて報道・公開統計に基づく目安であり、正確な金額は財務開示の解釈や為替によって変わります。

2025年の年収約3890億円の中身──暗号資産で約2268億円

フォーブス・ジャパンが財務開示報告書や証券書類などを照合したところによると、2025年の収入約24億ドル（約3890億円）のうち、前年比で増えた分の大半にあたる14億ドル（約2268億円）は暗号資産から得たものとされています。

• 24億ドルという数字には株式売却益は含まれていないとされる
• ほかにもフロリダ州の私邸兼会員制リゾート「マールアラーゴ」や、国際的なライセンス事業からの収入があると報じられています
• 大統領の年俸40万ドル（約6480万円）と比べると、事業収入は桁が2つ以上違う計算です

なお、これらの金額は報道機関の推計であり、本人や政府が公式に確定額を発表したものではありません。「約」「目安」として受け取るのが妥当です。

大統領給与40万ドルは「全額寄付」されている

米国大統領の給与は、2001年に年額20万ドルから40万ドルへ引き上げられて以来、四半世紀にわたり据え置かれています。

• 憲法上、大統領は在任中に給与を受け取らなければならず、無給での勤務は認められていないとされます
• そのため、いったん40万ドルを受給し、四半期ごとに連邦機関へ寄付する形が取られていると報じられています
• 給与とは別に、経費手当5万ドル、非課税の旅行手当10万ドル、エンターテインメント手当1万9000ドルが支給されるとされますが、これらは公務に伴う実費補填の性格が強いものです

「給与を1ドルしか受け取らない」という表現が独り歩きしがちですが、実際には法定額をいったん受け取ってから寄付する仕組みである点には注意が必要です。

日本の平均給与と比べると？令和7年分は487万円

参考として、日本の給与所得者の平均を見てみましょう。国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は次のとおりです。

平均給与487万円の内訳は、毎月の給料・手当が412万円、賞与が75万円です。また、源泉徴収された所得税額は13兆1262億円で前年比17.4％増、所得税を納めた人の割合は80.9％とされています（令和6年分の定額減税の反動による増加とみられます）。

大統領給与40万ドル（約6480万円）を単純に当てはめると、日本の平均給与487万円のおよそ13倍という計算になります。ただし、物価・税制・為替が異なるため、この比較はあくまで参考値です。

年収を調べるときに押さえたい注意点

海外の要人の年収は、為替レートや推計方法によって数字が大きく動きます。

• ドル建ての金額を円換算するときは、その時点の為替レートを明記する（今回は1ドル＝162円換算）
• 報道ごとに「推定」「少なくとも」といった幅があることを前提にする
• 給与と事業収入・資産売却収入は分けて考える

自分の年収・手取りを確認したい場合は、年収指数や手取り早見を活用してください。手取り額は税金・社会保険料・控除の有無で大きく変わるため、必ず「概算」として捉えるようにしましょう。関連する解説は記事一覧から探せます。

まとめ

トランプ大統領の年収は、公的な大統領給与が年額40万ドル（約6480万円）である一方、2025年の事業収入を含めた年間収入は約24億ドル（約3890億円）と報じられています。金額の性質がまったく異なるため、「年収」という言葉で一括りにしないことが理解のポイントです。いずれも報道に基づく推計値であり、為替や開示内容によって変動する点を踏まえて参考にしてください。