タイ 平均年収はいくら？日本の平均給与487万円と比べるときの前提と注意点

タイ 年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収を調べる前に押さえたい前提

「タイ 平均年収」を検索する目的は、タイで働く人の収入を知りたい場合と、日本の平均年収と比べたい場合の2つに分かれます。本記事では、タイの金額を断定せず、比較の前提を整理したうえで、参考になる日本の公的統計（国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」）の数字を紹介します。

なお、この国税庁調査は日本国内の民間事業所で働く給与所得者を対象としたもので、タイの平均年収は含まれていません。タイの数字を確認する場合は、タイ側の公的統計や国際機関が公表する統計をあたってください。

タイの平均年収は「どの統計か」で大きく変わる

タイの平均年収を語るとき、次の点で数字が大きく動きます。

• 個人の所得か、世帯の所得か
• 全国ベースか、バンコクなど都市部に限った数字か
• 正規雇用の給与か、農業やインフォーマル就業を含むか
• 日本円に換算するときの為替レート（バーツ→円）をいつの時点で取るか

タイの所得関連統計はタイ国家統計局（NSO）や労働省などが公表していますが、日本と定義が一致しません。そのため「タイの平均年収は◯万円」と一律に断定できる数字はなく、出典と定義を必ずセットで確認する必要があります。一般的には、タイの平均的な賃金水準は日本より低いとされ、物価水準も異なるため、金額をそのまま円換算して比べても生活実感の比較にはなりません。

参考：日本の平均給与は487万円（令和7年分）

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した民間の給与所得者の平均給与は487万円で、前年より9万1,000円増（1.9％増）でした。男女別・雇用形態別では次のとおりです。

ここでの平均給与は、給料・手当と賞与を合計した額面（税金・社会保険料を差し引く前）の金額で、通勤手当などの非課税分は含みません。出典は国税庁の民間給与実態統計調査です。自分の額面年収は、源泉徴収票の「支払金額」欄と比べると条件が揃います。

日本の年代別・男女別の平均給与と手取りの目安

日本の平均給与を年代別に見ると、男女計では55〜59歳がもっとも高い水準になります。手取りは、賞与なしの会社員（扶養なし）と仮定した場合の概算です。

手取り額はあくまで目安で、住んでいる地域（住民税の均等割など）、家族構成、加入する健康保険、iDeCoや企業型DCの掛金などで変わります。より細かい金額は手取り早見や年収指数で確認できます。なお、平均値は一部の高収入層に引き上げられるため、多くの人の実感は平均より低くなりがちです。

タイと日本の年収を比べるときの3つの落とし穴

1. 為替レート：バーツ建ての金額を円換算すると、レートの変動だけで比較結果が大きく動きます。
2. 物価・生活コスト：額面の金額が同じでも、食費・家賃・交通費などの水準が違えば生活の余裕度は変わります。
3. 統計の定義：日本は「個人の年間給与（額面）」、タイ側は世帯所得や都市部のみの集計など、母集団が異なることがあります。

そのため「タイの平均年収は○○万円だから日本より高い・低い」と断定せず、同じ定義の統計同士を、同じ時点のレートで比べるのが安全です。他の統計の見方も記事一覧で整理しています。

まとめ：タイ 平均年収は出典と定義をセットで確認

タイの平均年収は、統計の種類・対象範囲・為替で数字が変わるため、単一の「正解」を示すことはできません。比較の土台として、日本側は国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分で平均487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）を基準にすると整理しやすくなります。金額はすべて目安として捉え、個人差・地域差・控除差があることを前提にしてください。