スクールカウンセラーの給料はいくら？時給相場・年収シミュレーションと手取りの目安

スクールカウンセラーの給料は「時給×年210時間」が基本構造

スクールカウンセラーの給料は、多くの場合、都道府県・政令市の教育委員会が募集する非常勤職として支払われ、時給制または日額制が中心です。一般企業の月給制とは違い、働いた時間・日数に応じて報酬が決まる点が最大の特徴といえます。

さらに、1校あたりの年間活動時間は原則210時間程度（週1回×年35週程度）と制度上定められていることが多く、これが年収の上限を事実上決めています。つまり「時給が高い＝年収が高い」とはならず、担当校数を増やせるかどうかが年収を左右します。

時給の相場は3,500円〜5,400円｜自治体公表の募集要項から

令和8年度の募集要項ベースでは、公認心理師・臨床心理士などの有資格者で時給5,000円〜5,400円、大学院修了＋実務経験など「準ずる者」区分で時給3,500円前後という水準が一般的です。同じ働き方でも、資格の有無で時給に1,500円以上の差がつくことがあります。

※金額は自治体・年度によって異なります。応募前に必ず最新の募集要項を確認してください。

勤務日数別｜年収シミュレーション

千葉県の例（時給5,400円・1日6時間・年210時間＝日額32,400円）で計算すると、担当校数ごとの年収は次のようになります。

埼玉県のように「週1日から週3日まで」と勤務日数の上限が要項で示されている自治体もあり、その場合の年収上限は約356万円が目安です。1校のみでは年収110万円台にとどまるため、生計を立てるには複数校の掛け持ちが前提になります。

手取りはどのくらい？社会保険の加入で大きく変わる

額面から所得税・住民税・社会保険料が差し引かれるため、手取りはさらに下がります。非常勤の場合、勤務時間によって社会保険に加入できるかどうかが変わる点が重要です。

複数の自治体・勤務先を掛け持ちしている場合、どこか1か所で社会保険の加入要件を満たさないと、国民健康保険・国民年金を自分で支払うことになります。これが非常勤の掛け持ち型で手取りが目減りする大きな要因です。また、複数箇所から給与を受け取る場合は確定申告が必要になります。交通費が実費支給か報酬込みかは自治体ごとに異なるため、応募前に確認しておきましょう。

常勤に近い働き方｜会計年度任用職員という選択肢

都道府県のスクールカウンセラー枠が週1〜3日の非常勤中心である一方、市区町村が独自に採用する心理相談員には、より常勤に近い形態があります。たとえば東京都大田区では、会計年度任用職員として週31時間勤務・月額263,232円で募集しており、年額に換算すると約316万円に期末手当が加わる形です。

月額固定給で収入が安定し、期末手当が支給され、フルタイムに近い勤務時間であれば社会保険にも加入できる点がメリットです。ただし任用は1会計年度ごとで、更新の保証はありません。非常勤の掛け持ちに比べれば収入の見通しは立てやすくなります。

民間給与の平均と比べると

令和7年分の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員（正職員）は559万円、正社員以外は210万円とされています（出典：国税庁）。スクールカウンセラーは非常勤の掛け持ちが前提となる働き方が多いため、年収は正社員以外の平均に近い水準になることも珍しくありません。

なお、勤務形態や地域によって年収は大きく異なり、非常勤の平均年収を約380万円とする民間の集計もありますが、これはあくまで目安の数字です。自分の勤務条件で試算したい場合は年収指数や手取り早見も参考にしてください。

まとめ

スクールカウンセラーの時給は3,500円〜5,400円が目安で、専門職としては高い水準です。しかし1校あたりの活動時間が年210時間程度に限られるため、1校では年収約113万円、3校の掛け持ちで約340万円というのが現実的なラインになります。資格の有無で時給が大きく変わる点、社会保険の加入状況で手取りが変わる点も押さえておきましょう。常勤に近い働き方を希望するなら、市区町村の会計年度任用職員の募集もあわせてチェックするのがおすすめです。関連記事は記事一覧から探せます。