スイス 平均年収はいくら?年齢・業界・職業別の目安と日本(487万円)との比較
スイスの平均年収は年齢・業界・職業で大きく異なり、世界トップクラスの水準です。本記事ではWiseが紹介する年齢別・業界別・職業別の目安と、国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査(平均給与487万円)を比較。税金・社会保険料を踏まえた手取りの考え方や円換算の注意点も解説します。
スイス年収は487万円|令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収は世界トップクラス|まずは全体像
スイスの平均年収は世界でも有数の高さで、「高収入・高物価」の国として知られています。金融、製薬、精密機械といった高付加価値産業が経済を支え、専門職を中心に給与水準が高いのが特徴です(出典:wise.com)。
スイス連邦統計局(FSO)のデータをもとにしたWiseの記事によると、2024年のフルタイム会社員(民間部門+公共部門)の月間総賃金の中央値は7,024スイスフラン。所得下位10%は月4,635スイスフラン未満、上位10%は12,526スイスフラン以上と、同じ国内でも差が大きいことがわかります。
なお、本記事で紹介する金額はすべて「目安」であり、為替レート・調査時点・業種・地域・経験年数によって変わります。
年齢別に見るスイスの平均年収
Wiseの記事で紹介されている年齢別の平均年収(目安)は次のとおりです。日本円換算は1スイスフラン=200円で計算されています。
| 年齢 | 平均年収(目安) | 日本円換算(約) |
|---|---|---|
| 20〜29歳 | 58,000〜76,000 CHF | 1,160万〜1,520万円 |
| 30〜39歳 | 68,000〜105,000 CHF | 1,360万〜2,100万円 |
| 40〜49歳 | 70,000〜125,000 CHF | 1,400万〜2,500万円 |
| 50〜65歳 | 70,000〜140,000 CHF | 1,400万〜2,800万円 |
年齢が上がるほどレンジの上限が伸びる傾向にありますが、下限はそれほど大きく変わらない点も特徴です。役職や専門資格の有無によって、同じ年齢でも差が開きやすいと考えられます。
業界別・職業別の平均年収
業界別の目安は以下のとおりです(Wise調べ、フルタイム基準)。
| 業界 | 平均年収(目安) | 日本円換算(約) |
|---|---|---|
| 金融・銀行 | 110,000〜165,000 CHF | 2,200万〜3,300万円 |
| 製薬・化学 | 105,000〜150,000 CHF | 2,100万〜3,000万円 |
| IT・情報通信 | 95,000〜145,000 CHF | 1,900万〜2,900万円 |
| 製造・機械 | 75,000〜115,000 CHF | 1,500万〜2,300万円 |
| 小売業 | 55,000〜75,000 CHF | 1,100万〜1,500万円 |
| 飲食・ホテル | 50,000〜65,000 CHF | 1,000万〜1,300万円 |
職業別でも差は大きく、医師は100,000〜250,000 CHF(約2,000万〜5,000万円)、弁護士は110,000〜190,000 CHF(約2,200万〜3,800万円)、IT・エンジニア職は90,000〜155,000 CHF(約1,800万〜3,100万円)、看護師は78,000〜110,000 CHF(約1,560万〜2,200万円)、一般事務職は68,000〜85,000 CHF(約1,360万〜1,700万円)という目安が示されています。
高収入が期待できるのは、金融・製薬・IT・医療系の専門職です。一方で小売や飲食・ホテルなどは、スイス国内では相対的に低めの水準となります。
スイスの手取りは額面より少ない|税金と社会保険料
スイスの所得税は、連邦レベル(全国共通)、州レベル、市町村レベルの3つの段階で課税されます。連邦レベルとほとんどの州では累進課税が採用されており、連邦所得税・州税・市町村税を合わせた税率は約8%〜35%とされています(出典:wise.com)。
さらに公的年金や失業保険などの社会保険料も控除されるため、額面の年収がそのまま手取りになるわけではありません。日本と同じく「額面=手取り」ではない点に注意が必要です。
ただし税率は州や市町村、所得水準、家族構成によって大きく変わるため、「手取りは額面の何割」と一律に断定することはできません。日本国内の手取りの考え方を確認したい方は、手取り早見もあわせてご覧ください。
日本とスイスの平均年収を比較|国税庁データでは487万円
比較のために日本の数字も確認しておきましょう。国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円(前年比1.9%増)で、5年連続の増加となり過去最高となりました。
| 区分 | 平均給与(令和7年分) |
|---|---|
| 全体 | 487万円 |
| 男性 | 597万円 |
| 女性 | 342万円 |
| 正社員(正職員) | 559万円 |
| 正社員(正職員)以外 | 210万円 |
出典:nta.go.jp
日本の平均給与487万円と、スイスの年齢別・業界別の目安を並べると、スイスの水準がかなり高く見えます。ただし両国の数字は、通貨・物価・税制・社会保険制度・調査方法が異なるため、単純に比較できるものではありません。
なお、日本の平均給与を男女別・年齢別・業種別に詳しく見たい場合は、年収指数で整理しています。
円換算で比較するときの注意点
Wiseの記事では、2026年4月27日時点の1スイスフラン=200円というレートで日本円に換算しています。為替レートは日々変動するため、円換算した金額は見るタイミングによって大きく変わります。
また、スイスは物価が高い国として知られており、現地での生活費も日本より高くなる傾向があります。額面年収の差が、そのまま生活のゆとりの差にはなりません。国際比較では、物価水準を調整した購買力平価(PPP)で見る考え方もあります。
実際の比較をするときは、次の点をセットで確認するのがおすすめです。
- 為替レートの基準日
- 税金と社会保険料の負担
- 家賃や食費などの生活費
- 労働時間や有給休暇などの働き方
まとめ|スイスの平均年収は「目安」として捉えよう
スイスの平均年収は、業界や職業、年齢によって幅があり、金融・製薬・IT・医療などの専門職で高くなる傾向があります。一方で、所得税は連邦・州・市町村の3段階で課税され、税率は約8%〜35%と幅があるため、手取り額は額面より少なくなります。
日本の平均給与(令和7年分)は487万円で、男女別・雇用形態別の差も公表されています。海外と日本を比べるときは、円換算の数字だけでなく、物価・税・社会保険・働き方まで含めて眺めるのが現実的です。
関連記事は記事一覧にまとめています。あわせてご活用ください。
よくある質問
スイスの平均年収は日本円でいくらですか?
Wiseの記事では2026年4月27日時点の1スイスフラン=200円で換算しており、業界別では金融・銀行が約2,200万〜3,300万円、飲食・ホテルが約1,000万〜1,300万円などの目安が示されています。為替レートによって結果が変わるため、あくまで概算としてご覧ください。
スイスの手取りは額面の何割くらいですか?
スイスの所得税は連邦・州・市町村の3段階で課税され、合計税率は約8%〜35%と幅があります。これに社会保険料が加わるため、手取りは額面より少なくなります。州や所得水準、家族構成で大きく変わるため、一律に「何割」と断定することはできません。
なぜスイスの平均年収は高いのですか?
金融、製薬、精密機械といった高付加価値産業が集積していることが背景として挙げられています。ただし物価も高い国であり、年収の数字だけで生活の豊かさを比較できるものではありません。
日本とスイスの平均年収を単純に比較してもよいですか?
国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、日本の平均給与は487万円(男性597万円、女性342万円)です。ただし通貨・物価・税制・社会保障制度が異なるため、円換算した数字をそのまま並べると実感とずれることがあります。購買力平価などの視点も合わせて確認するのが一般的です。
スイスの平均年収のデータはどこで確認できますか?
Wiseの記事ではスイス連邦統計局(FSO)のデータをもとにした業界別・職業別・年齢別の目安が紹介されています。日本の平均給与は国税庁「民間給与実態統計調査」で確認できます。いずれも調査時点や対象が異なるため、数字は「目安」として扱うのが安全です。
参考情報
- スイスの平均年収はどのくらい?年齢・業界・職業別の年収一覧 - Wise
- 令和7年分 民間給与実態統計調査 - 国税庁
- 民間平均給与2025年(令和7年分)男女・業種・年齢別 - memorva
- 令和7年分民間給与実態統計調査結果について 1 調査の概要 民間給与実態統計調査は、統計法に基づく基幹統計であり、昭和 24 年分から始まり、今回 が第 77 回目に当たる。この調査(サンプル調査)は、民間の事業所における年間の給与の実 態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、 租税負担の検討、税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。 (注)この調査は、サンプル調査であり、標本事業所等から得た標本値に標本抽出率等の逆 数を乗じて全体の給与額等を推計している。
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本記事の金額は公開統計や一般的な試算に基づく目安です。実際の手取りは社会保険・税法・扶養・居住地により異なります。重要な意思決定の前に、最新の公式情報や専門家の助言を確認してください。