サラリーマン平均年収は487万円｜令和7年分の国税庁調査と手取りの目安

サラリーマン年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収は487万円｜令和7年分の調査結果

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1000円（1.9％）増え、5年連続の増加で過去最高となっています。

この「平均給与」は、1年間に支払われた給料・手当と賞与を合計した金額で、税金や社会保険料が差し引かれる前の額面です。通勤手当などの非課税分は含まれません。また、年の途中で入社・退職した人は含まれず、1年を通じて同じ勤務先に勤めた5163万人（男性2934万人・女性2229万人）を母数とした数字である点に注意が必要です。

内訳は、平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円。給料・手当に対する賞与の割合は18.2％でした。

出典：国税庁

男女別・雇用形態別のサラリーマン平均年収

同じ調査の数字を並べると、働き方による差がはっきり見えます。

男性は597万円（前年比1.7％増）、女性は342万円（同2.6％増）で、金額の差は約255万円です。伸び率は女性のほうが大きいものの、金額差は前年とほぼ変わっていません。

雇用形態別では正社員が559万円、正社員以外が210万円で、その差は349万円に及びます。正社員を男女別に見ると男性623万円・女性444万円、正社員以外は男性270万円・女性179万円でした。

年齢別・業種別に見る平均年収の傾向

年齢階層別の平均給与（男女計）は次のとおりです。

男女計で最も高いのは55〜59歳で、男性は60歳未満まで年齢とともに上がる一方、女性は20代後半以降ほぼ横ばいという形の違いがあります。背景には、正社員以外で働く人の割合や勤続年数の差があると考えられます。

業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万4000円が最も高く、金融業・保険業725万6000円、情報通信業681万9000円が続きます。最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の275万8000円でした。

サラリーマン平均年収487万円の手取りはいくら？

平均給与487万円はあくまで額面です。ここから所得税・住民税・社会保険料が差し引かれたあとの手取りは、おおむね380万円前後（額面の8割前後）が目安になります。ただし、扶養家族の有無、お住まいの自治体の住民税率、年齢（40歳以上は介護保険料が加わる）などで変わるため、あくまで概算として見てください。

年齢階層別の手取りの目安は次のとおりです（賞与なしの会社員・扶養なしと仮定した概算）。

自分の年収に近い金額での手取りは手取り早見で確認できます。年収帯ごとの位置づけを知りたい場合は年収指数も参考にしてください。

平均年収を見るときの注意点

• 平均値は一部の高収入の人が全体を引き上げるため、多くの人の実感より高く出やすい数字です。給与階級別では、男性は400万円超〜500万円以下、女性は200万円超〜300万円以下の人が最も多くなっています。
• 正社員と正社員以外では平均に349万円の差があり、「サラリーマン平均年収」を自分の数字と比べるときは雇用形態をそろえる必要があります。
• この調査は全事業所を調べるものではなく抽出によるサンプル調査で、給与総額の標準誤差率は全体で1.24％とされています。
• 令和7年分は所得税を納めた人の割合が80.9％（前年73.1％）に戻り、源泉徴収された所得税額は13兆1262億円（前年比17.4％増）でした。令和6年分に限って適用された定額減税が、令和7年分にはないことが影響しているとみられます。

まとめ

サラリーマン平均年収は、国税庁の令和7年分調査で487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円）でした。増加が続いているとはいえ、雇用形態・年齢・業種で大きく差があり、平均は実感より高めに出やすい点には注意が必要です。

額面から手取りを引いた生活設計を考えるときは、税金や社会保険料の前提をそろえて計算することが大切です。手取り早見や年収指数で自分の条件に近い数字を確認し、ほかの解説は記事一覧から探してみてください。