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ふるさと納税 限度額 いつの年収で決まる?当年・翌年の関係と年収別の上限目安

ふるさと納税の限度額は「いつの年収」で決まるのかを解説します。住民税は前年所得で計算されるため、原則は寄附した年の年収が基準です。年収別の上限目安、所得税と住民税で控除時期が違う理由、年収が変わった年の注意点、住民税決定通知書の見方までまとめました。

キーワード: ふるさと納税 限度額 いつの年収

ふるさと納税 限度額 いつの年収で決まる?

結論からいうと、控除上限額(限度額)の計算に使うのは、原則として「ふるさと納税をした年の年収(所得)」です。翌年や翌々年の年収ではありません。

理由は、ふるさと納税の控除が「当年分の所得税」と「翌年度分の住民税」の2つに分かれて行われ、翌年度の住民税所得割額は前年(=寄附した年)の所得をもとに計算されるからです。つまり、2026年に寄附するなら、2026年の年収が基準になります。

なお、控除上限額は年収だけでなく、家族構成・社会保険料・生命保険料控除・医療費控除・住宅ローン控除などでも変わります。以下で紹介する金額はすべて目安としてご覧ください。

なぜ「寄附した年の年収」が基準になるのか

ふるさと納税の控除は、次の3つで構成されています(国税庁 タックスアンサー No.1155「ふるさと納税(寄附金控除)」で案内されている仕組みです)。

  • ① 所得税からの控除……寄附した年の所得税から還付
  • ② 住民税からの控除(基本分)……翌年度の住民税から減額
  • ③ 住民税からの控除(特例分)……翌年度の住民税から減額

このうち③の特例分には「住民税所得割額の20%まで」という上限があります。だからこそ、上限額の核心は住民税所得割額です。

控除上限額の目安=住民税所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税の税率 × 1.021)+ 2,000円

この式は総務省「ふるさと納税ポータルサイト」でも説明されています(1.021は復興特別所得税の分)。住民税所得割額は前年所得で決まるため、当年の年収を見て寄附額を決めるのが基本になります。

年収別・控除上限額の目安

社会保険料を年収の15%とし、給与収入以外の所得や住宅ローン控除・iDeCoなどの控除はない前提で計算された早見表の一部を紹介します(出典:年収ナビの早見表(nenshu-lab.com))。

年収独身・共働き夫婦(配偶者控除あり)
300万円28,000円19,000円
400万円42,000円33,000円
500万円57,000円49,000円
600万円77,000円69,000円
700万円108,000円86,000円
800万円129,000円120,000円
1,000万円177,000円167,000円

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」(nta.go.jp)によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円(男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円)です。平均的な年収帯では、上限額は数万円程度と考えるとイメージしやすいでしょう。

自分の年収の位置を確かめたいときは年収指数、手取りベースで家計を考えたいときは手取り早見もあわせてご利用ください。

年収が大きく変わった年は「当年の見込み」で判断する

昇給・転職・退職・賞与の増減などで当年の年収が前年と大きく違う場合は、当年の年収見込みで上限を計算してください。とくに年末が近づくと当年の給与総額がほぼ確定するので、12月に再計算すると安全です。

経営者・役員の方は、役員報酬や業績連動賞与、不動産・株式の譲渡益などで「その年の住民税所得割額」が大きく動きます。前年と同じ感覚で寄附すると上限を超えやすいため、所得が変動する年は年末に上限を見直すことをおすすめします。

令和8年度の税制改正で上限が変わる人がいる

令和8年度の税制改正では、所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額の引き上げが行われました。一方、住民税の基礎控除(43万円)は据え置きです。上限額を決めるのは住民税の所得割額なので、多くの人の上限額は大きく変わらないと考えられます。

ただし、所得税の課税所得が減って税率区分が1段下がる人は、計算式の分母が大きくなり上限が少し下がる場合があります(例として、独身で年収480〜525万円前後の人は前年より数千円低くなるという指摘があります/出典:年収ナビ(nenshu-lab.com))。前年と同額を寄附している人は、一度計算し直すのが安心です。

自分の正確な上限を確かめる方法

  • 源泉徴収票の支払金額・社会保険料等と、各種控除の額をシミュレーターに入力する
  • 毎年6月頃に届く住民税の決定通知書の「所得割額」も参考になるが、前年に寄附した分の控除が反映された後の金額なので、そのまま当てはめると上限を低く見積もることがある
  • 上限ギリギリを狙わず、目安の9割程度に抑えると超えにくい

手続きは、確定申告が不要な給与所得者で寄附先が5自治体以内なら「ワンストップ特例」、それ以外は確定申告です。申請書は翌年1月10日必着、寄附として当年分に数えられるのは12月31日までに決済が済んだものとされています。制度の全体像は税理士監修の解説(kmp.or.jp)も参考になります。

まとめ

ふるさと納税の限度額は、寄附した年の年収(所得)をもとに決まります。翌年度の住民税所得割額は前年所得で計算され、その約2割が特例分の上限になるためです。年収が変わった年は当年の見込みで計算し直し、正確な金額は源泉徴収票とシミュレーターで確認してください。関連記事は記事一覧から探せます。

よくある質問

ふるさと納税の限度額は、いつの年収で計算すればいいですか?

原則として、寄附した年の年収(所得)が基準です。控除のうち住民税からの控除は翌年度の住民税で行われ、その住民税所得割額は前年(寄附した年)の所得をもとに計算されるためです。翌年の年収ではありません。

年収が去年より上がった(下がった)場合はどうすればいいですか?

当年の年収見込みで上限を計算し直してください。年末に近づくと当年の給与総額がほぼ確定するため、12月に再確認すると安全です。目の前の年収が大きく変動した年は、前年と同じ額を寄附すると上限を超える可能性があります。

いつまでに寄附すれば、その年のふるさと納税として扱われますか?

一般的には、12月31日までに決済が完了した寄附が当年分として扱われます。年末は決済が混み合うため余裕をもって申し込むのがおすすめです。ワンストップ特例の申請書は翌年1月10日必着とされています。

住民税の決定通知書を見れば自分の上限がわかりますか?

参考にはなりますが、通知書の所得割額は前年に寄附した分の控除が反映された後の金額です。そのまま計算式に当てはめると上限を低く見積もることがあるため、源泉徴収票の数字と各サイトのシミュレーターで確認するのが確実です。

限度額を超えて寄附するとどうなりますか?

超えた部分は控除されず、そのまま自己負担になります。上限ギリギリを狙わず、目安の9割程度に抑えると超えにくくなります。正確な上限は自治体や税務署、寄附先サイトのシミュレーターでも確認できます。

参考情報

関連ガイド

本記事の金額は公開統計や一般的な試算に基づく目安です。実際の手取りは社会保険・税法・扶養・居住地により異なります。重要な意思決定の前に、最新の公式情報や専門家の助言を確認してください。