ふるさと納税の年収は「いつの年収」で計算する？源泉徴収票の見方と確認方法

ふるさと納税の年収は「寄附する年」の年収で計算する

ふるさと納税の控除上限額（限度額）は、寄附をする年の年収を基準に計算します。たとえば2026年に寄附をする場合は2026年（1月1日〜12月31日）の収入・所得が基準で、2025年の年収ではありません。これは、ふるさと納税の控除が寄附の翌年度の住民税から差し引かれる仕組みだからです。ふるさと納税の現況調査でも、令和7年度課税における住民税控除は「令和6年中（1月1日〜12月31日）のふるさと納税」が対象と整理されています（fstx-ri.co.jp）。

そのため、寄附をする時点でその年の年収がまだ確定していないことも多く、実際には前年の源泉徴収票や当年の給与明細から「今年の年収」を予想して限度額を判断することになります。

年収に含まれるもの・含まれないもの

ここでいう年収は、手取り額ではなく額面（税金や社会保険料が引かれる前の金額）です。なお、金額はあくまで目安で、勤務先や契約内容によって扱いが異なる場合があります。

年収に含まれる主なもの（課税対象）

• 基本給
• 賞与（ボーナス）
• 時間外手当（残業代）
• 休日出勤手当・深夜手当
• 住宅手当・資格手当など

年収に含まれないもの

• 給与明細の「非課税支給額」欄にある通勤手当
• 出張費などの立替精算額

計算例：毎月の基本給30万円、年間賞与60万円、年間の残業代20万円の場合、30万円×12か月＋60万円＋20万円＝440万円が年収の目安です。複数の勤務先から給与を受け取っている場合は、それぞれの源泉徴収票の「支払金額」を合計してください。

源泉徴収票のどこを見る？「年収」と「所得」の違い

限度額を調べるときは、源泉徴収票の次の3項目が使われます。

課税所得＝②給与所得控除後の金額 − ③所得控除の額の合計額、という関係です。早見表のように「年収」を入力する簡易的な方法では①の支払金額を、より詳しいシミュレーションでは②と③を使うとよいでしょう。前年の源泉徴収票に書かれているのは前年の金額なので、前年と今年で年収が大きく変わる場合はそのまま使うと誤差が出ます。

今年の年収が確定していないときは「予想年収」で計算する

• 前年と収入がほぼ同じ見込み → 前年の源泉徴収票の「支払金額」を目安にする
• 昇給・転職・育児休業などで変わりそう → 給与明細の「課税支給額（課税対象額）」から、予想年収＝（毎月の給与×12か月）＋年間賞与で見積もる

給与所得控除額の速算式（目安）は次のとおりです。

※給与収入が660万円未満の場合、正式な給与所得の金額は国税庁の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で計算します。上記は限度額の目安を出すための速算式です。

限度額の目安は早見表とシミュレーションで確認する

早見表は年収と家族構成からおおよその金額をつかむのに向き、シミュレーションは所得控除や社会保険料まで入れてより詳しく試算できます。どちらの場合も基準は「寄附をする年の年収」です。

自分の年収の位置づけを知りたいときは、国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査（nta.go.jp）で、平均給与は約487万円（男性約597万円、女性約342万円、正社員約559万円、正社員以外約210万円）という数字も参考になります。手取りベースの感覚と合わせて確認したい場合は年収指数や手取り早見もご利用ください。

同じ年収でも限度額が変わる主な要因

限度額は年収だけでなく、次のような条件でも変わります。早見表の金額はあくまで目安と考えてください。

• 医療費控除・住宅ローン控除・iDeCoなどの所得控除の有無
• 扶養家族の人数や配偶者の状況
• 社会保険料の金額
• 住民税の所得割額や税率

また、ふるさと納税は世帯の年収を合算するのではなく、寄附をする本人の年収が基準です。税金は個人単位で計算されるため、夫婦それぞれが自分の年収で限度額を考える必要があります。控除額の実績についても、令和7年度課税における控除適用者数は約1,080万人と公表されており（fstx-ri.co.jp）、多くの人が制度を利用しています。

まとめ：基準は「寄附する年の年収」、確定前は前年と明細で見積もる

ふるさと納税の年収は、寄附をする年の1月1日〜12月31日の収入・所得が基準です。年の途中で確定できないときは、前年の源泉徴収票の「支払金額」または当年の給与明細の課税支給額から予想年収を出し、早見表やシミュレーションで目安を確認しましょう。医療費控除や住宅ローン控除などがあると同じ年収でも限度額は変わるため、余裕を持った金額で寄附するのが安心です。関連する基礎知識は記事一覧から確認できます。