ふるさと納税はいつの年収が基準？寄附した年で決まる控除上限を解説

ふるさと納税はいつの年収が基準？結論は「寄附した年」

ふるさと納税の控除上限額を決めるのは、寄附した年の年収（給与収入）です。2026年に寄附するなら、2026年1月〜12月に受け取った給与などの所得が基準になります。

「控除は翌年の住民税から」と説明されることが多いため、翌年の年収が基準だと誤解されがちです。しかし住民税の所得割は前年（1月1日〜12月31日）の所得をもとに計算されるため、控除額の計算に使われる所得は寄附した年のものになります。

なぜ「寄附した年」の年収で決まるのか

住民税の所得割は、前年中の所得をベースに翌年度分として計算されます。ふるさと納税の控除は、この翌年度分の住民税から差し引く形で適用される仕組みです。したがって「寄附した年の所得」が、そのまま控除上限を左右することになります。

所得税からの控除（還付）は寄附した年分の確定申告で処理され、住民税からの控除は翌年度に回ります。控除後の手取りの変化は手取り早見で確認できます。

総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和7年度課税における住民税控除額は約8,710億円、控除適用者数は約1,080万人、令和6年度の受入額は約1兆2,728億円・約5,879万件とされています（いずれも概算の公表値です）。

年収別・控除上限額の目安

以下の表は一般的な目安です。実際の上限は、給与収入以外の所得、各種控除の適用状況、社会保険料などによって変わります。

扶養家族が増えるほど住民税の課税所得が減るため、上限は下がる傾向があります。年収700万円付近は所得税率の区分が変わるため、上限が大きく上がりやすい点も特徴です。

基準になるのは「手取り」ではなく「額面の年収」

控除上限の計算に使うのは、手取り額ではなく源泉徴収票の「支払金額」＝額面の年収です。「去年の手取りは350万円だったから上限はこのくらい」という考え方ではずれが出ます。医療費控除や住宅ローン控除を受けている場合も上限は変わります。

年収帯ごとの位置づけは年収指数を、控除後の手取りの目安は手取り早見を参考にしてください。関連記事は記事一覧から探せます。

手続きの期限｜ワンストップ特例と確定申告

• ワンストップ特例：寄附先が5自治体以内などの要件を満たす会社員向け。翌年1月10日必着で申請書を自治体へ送付。控除は住民税からのみ。
• 確定申告：寄附先が6自治体以上、自営業・フリーランスなどの場合。一般に翌年2月16日〜3月15日ごろ（年により変動）に申告。所得税の還付と住民税の控除の両方を受けられます。

期限を過ぎると控除が受けられない可能性があるため、寄附した年のうちにスケジュールを確認しておきましょう。

令和7年分の平均給与データと照らし合わせる

国税庁（nta.go.jp）が公表した民間給与実態統計調査による令和7年分の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です。平均給与487万円は上の表の年収500万円に近く、独身・共働きであれば控除上限は約6万円台が一つの目安になります。

ただし、これはあくまで平均値と概算の組み合わせです。個々の控除状況によって上限は変わるため、総務省のふるさと納税ポータルサイトや各ふるさと納税サイトのシミュレーターで確認するのが確実です。

注意しておきたいポイント

• 上限を超えた寄附分は、単なる自己負担の寄附になります。
• 返礼品の価値は一時所得として扱われることが一般的ですが、課税関係は個別に判断が必要です。迷う場合は税務署や税理士に相談してください。
• 年収が前年より大きく増減した場合、シミュレーターの前提と実際の控除額がずれることがあります。
• 控除額はあくまで目安であり、最終的には住民税の課税明細などで確認するのがおすすめです。